「住宅ローンを少しでも減らしたい」場合には、頭金を増やすのが一番です。そんな場合にはこんなことも検討してみては？
親・祖父母に援助してもらう
援助とは贈与にあたります。通常年間110万を超えると贈与とみなされ、
贈与税の対象となります。しかし、住宅取得時には特例として以下のような
対応が出来るようになっています。
その１ 「住宅取得資金の特例」を利用する
「住宅取得資金の特例」を利用すると、
親や祖父母からもらう分の550万円までは贈与税が非課税になります。
通常年間110万までは贈与税がかからないのですが、それを住宅取得時に特例として5年間分まとめて550万まで非課税にしちゃいましょうという制度です。
この制度は、夫婦それぞれで利用できるから最大１１００万円が非課税で贈与できます。
その２ 「相続時精算課税制度」
「相続時精算課税制度」とは、親から子への資産の移転を推し進める制度で2,500万円まで（住宅資金はさらに1,000万円追加で）贈与税がかからないものです。
親が亡くなったとき、その贈与を受けた額が、親の財産に加算され、相続の際に、これまでの贈与を精算して課税しましょう、という制度です。
難しいことは考えず、５５０万まではその１「住宅取得資金の特例」、５５０万以上は、その２「相続時精算課税制度」を利用すると考えるのがいいと思います。＾＾親・祖父母から借りる
親から「借りる」のもありです。借りるのであれば贈与税もかかりません。
ただし、「あるとき払い」では贈与とみなされるので、親子といえども、借入条件を決めて借用書を交わし、定期的に返済していく必要があります。
貯金する
急いでかってローンに追われて失敗するより、しっかりと貯金してからのほうがいいこともあります。
貯金するなら利率のいい商品を利用したいですね。
・財形貯蓄
勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことで、
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。
詳しくは勤務先に聞いてみるといいでしょう。
・郵便貯金の
住宅積立貯金住宅取得や住宅増改築資金を目的とした積立貯金。
住宅金融公庫等の割増融資のあっせんは平成17年に終了していますのでご注意を。（住宅金融公庫・債券加算額）
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