さあいよいよ契約です。
売買契約の前日までに、手付金(物件価格の１０％）を振り込み、振込証明書と実印をもってモデルルームへ。売買契約書・重要事項説明書・管理規定などの書類がわたされ、宅地建物取引主任者による契約書・重要事項説明書について説明がありました。
* 宅地建物取引業法で、不動産業者の宅地建物取引主任者が契約当事者に対して、取引対象不動産や取引条件に関する一定の重要な事項を契約が成立するまでの間に説明することが義務付けられています。
| 重要事項説明書 |
- 立会人の記載(関与した不動産業者すべての記載)
- 不動産の表示説明(不動産の所在、構造、面積、名義人、権利関係等について記載)
- 占有に関する説明(現状で第三者による占有(貸家など)があるか、その権利関係はどうかなど）
- 法令に基づく制限の説明（都市計画法、建築基準法、その他法令上の制限の内容）
- 道路に関する説明（接道状況、私道負担等の道路に関する内容）
- 水道、ガス、電気等の施設の説明（将来の整備予定と負担金の有無、配管の埋設状況など生活施設について）
- 売買代金以外に授受される金銭の説明（手付金、固定資産税・都市計画税の分担金、管理費等に関する項目や金額の説明）
- 契約の解除に関する説明（契約の解除の条件、契約違反の場合の違約金に関する取り決め等について）
- ローンに関する説明（買主のローン利用予定機関・金額等の記載、ローンが実行されない時の措置等について）
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| 不動産売買契約書 |
- 売買不動産の表示（原則として、登記簿謄本の表題部通りに記載されている。）
- 売買代金および支払方法（売買代金総額、手付金から残金支払まで支払時期と支払方法について）
- 所有権移転時期と登記について。(通常は売買代金金額の支払が完了と同時に所有権移転および登記申請を行う。）
- 物件の引渡し時期について。(通常は所有権移転時期と同時期。）
- 天災地変等の不可抗力による損害負担（契約後の引渡し前までについては売主が危険負担する条項などが記載。）
- 税金、登記手数料等の分担（売買代金以外の金銭授受について記載。所有権移転登記の登録免許税、登録手数料は買主負担、固定資産税、都市計画税、管理費、その他の金額負担は引渡し前日までを売主負担、それ以後を買主負担とするのが通常。）
- ローン利用の特例（ローン利用がある場合、融資の実行が否認された場合の措置とその期日が記載。万一、設定された期日までにローンの利用ができなくなった場合には無条件で解約できることとし、売主は手付金等を全額速やかに買主に返還する。）
- 担保責任（売主は無瑕疵・無負担の所有権を買主に移転することとし、抵当権等の完全な所有権の妨げになる権利や負担がある場合には売主の責任で所有権移転登記申請までに解決することが記載。）
- 瑕疵の修復（不動産に物質的な欠陥等の瑕疵が発見された場合に、売主の修復等の責任について取り決めた事項など）
- 手付解約（買主は手付金放棄、売主は手付金倍返しによって解約されるのが通常。）
- 契約違反の金額取り決め（売主または買主が期限を定めた義務の履行等をせず契約に違反した場合の措置など。）
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しかし、ここに重要なことが隠されていたりします。
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